keisanboxふるさと納税の限度額早見表【2026年版】年収別の目安一覧
「自分のふるさと納税の限度額っていくらだろう？」と毎年悩んでいませんか。 自己負担たった2,000円で各地の特産品がもらえるお得な制度ですが、 限度額を超えた分はただの自腹になってしまいます...。 この記事では2026年最新の早見表と計算方法をまとめました。
限度額を超えると自己負担が増えます
【2026年版】ふるさと納税 控除限度額の早見表
給与所得者（会社員・公務員）の方を対象に、年収別・家族構成別のふるさと納税控除限度額の目安をまとめました。金額は概算値のため、実際の控除額は個人の控除内容によって異なります。
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦（配偶者控除あり） | 夫婦＋子1人（高校生） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 | 約19,000円 | 約11,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 | 約33,000円 | 約25,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 | 約49,000円 | 約40,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 | 約69,000円 | 約57,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 | 約86,000円 | 約78,000円 |
| 800万円 | 約129,000円 | 約120,000円 | 約110,000円 |
| 900万円 | 約152,000円 | 約143,000円 | 約132,000円 |
| 1,000万円 | 約176,000円 | 約166,000円 | 約157,000円 |
※上記は目安です。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどの各種控除がある場合は限度額が変動します。正確な金額は個別にシミュレーションで確認するという方法があります。
ふるさと納税の限度額はどう決まる？
ふるさと納税の控除限度額は、主に以下の3つの控除の合計で決まります。
| 控除の種類 | 計算方法 | ポイント |
|---|---|---|
| 所得税からの控除 | （寄附金額−2,000円）×所得税率×1.021 | 所得税率は0〜45%の累進 |
| 住民税（基本分） | （寄附金額−2,000円）×10% | 一律10% |
| 住民税（特例分） | （寄附金額−2,000円）×（100%−10%−所得税率×1.021） | 所得割額の20%が上限 |
特例分の上限が住民税所得割額の20%であるため、これが実質的なふるさと納税の限度額を決定する要素となります。
ふるさと納税を最大限活用する4つのコツ
限度額ギリギリまで寄附
限度額の範囲内なら自己負担は2,000円のまま。早見表やシミュレーターで限度額を確認し、できるだけ多くの返礼品を受け取ることができます。
年末に限度額を再確認
ボーナスや残業代で年収が変動する場合があります。12月に入ったら改めて限度額を確認し、残りの枠を使い切るという方法があります。
ポイント還元サイトを活用
ふるさと納税ポータルサイトではポイント還元キャンペーンが実施されることも。お得な時期にまとめて寄附するのも一つの方法です。
日用品や定期便を選ぶ
お米やトイレットペーパーなどの日用品を返礼品に選べば家計の節約に直結。定期便なら受け取りの手間も減ります。
申し込みの流れと注意点
ふるさと納税の基本的な流れは以下のとおりです。
自分の控除限度額を確認する
上の早見表またはシミュレーターで目安額を把握できます。
ふるさと納税サイトで自治体・返礼品を選んで寄附
複数のポータルサイトを比較してお得に寄附するという方法があります。
返礼品と寄附金受領証明書を受け取る
受領証明書は確定申告に必要になる場合があるので大切に保管。
ワンストップ特例申請 or 確定申告で控除を申請
ワンストップは翌年1月10日必着、確定申告は翌年3月15日まで。
ワンストップ特例制度の条件
あなたの年収・家族構成で限度額を正確に計算できます
よくある質問（FAQ）
ふるさと納税の限度額の計算方法は？
控除限度額は「住民税所得割額×20%÷（100%−住民税率10%−所得税率×1.021）＋2,000円」で算出されます。所得税率は課税所得によって5〜45%の累進税率が適用されるため、年収や各種控除の内容によって限度額が変わります。正確な金額はシミュレーターで計算するという方法があります。
ふるさと納税はいつまでに申し込めば良い？
その年の1月1日〜12月31日までに寄附（決済完了）すれば、その年の所得に対する控除が受けられます。クレジットカード決済の場合は決済日が寄附日となります。年末は人気の返礼品が品切れになりやすいため、11月頃までに主な寄附を済ませておくという選択肢があります。
ワンストップ特例制度とは？
確定申告をせずにふるさと納税の控除を受けられる便利な制度です。寄附先が5自治体以内の給与所得者が対象で、寄附のたびに「ワンストップ特例申請書」を自治体に郵送します。申請期限は翌年1月10日必着です。マイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応している自治体も増えています。